補助金申請・資金繰りは行政書士より中小企業診断士がおすすめな理由 | 採択率と事業計画の質で比較

正確な書類作成と許認可申請のプロフェッショナルである行政書士に対し、採択の鍵となる「稼ぐ事業計画」を作るには中小企業診断士が最適です。

採択後の事業化まで見据えるなら診断士を選びましょう。

• 「補助金申請を行政書士に頼もうか迷っている」
• 「誰に頼めば採択されやすいか知りたい」
• 「採択後の面倒な手続きまでサポートしてほしい」

このような悩みを抱える経営者に向けて、この記事では補助金採択率90%以上の中小企業診断士が行政書士と中小企業診断士の役割の違い、審査員が評価するポイント、そしてビジネスを成功させるための専門家の選び方を解説します。

補助金申請における行政書士と中小企業診断士の決定的な違い

行政書士は官公庁への「許認可申請」に特化し、中小企業診断士は「事業計画策定」を専門とします。

建設業許可など法的手続きが必要な場合は行政書士が強みを発揮し、事業再構築のような経営戦略策定には中小企業診断士が適任です。

補助金の種類や事業の状況によって最適な選択が変わるため、どちらが優れているかではなく、「自社の目的に合っているのはどちらか」という視点が重要です。

独占業務の違い：書類代行かコンサルティングか

まず法律上の立ち位置を整理します。
行政書士は「官公庁への書類提出代行」を独占業務としています。

形式が整っていれば許可が降りる手続きにおいては最強の専門家であり、書類作成の正確性は非常に高いレベルにあります。

一方、中小企業診断士には独占業務はありませんが、国が認める唯一の経営コンサルタント資格です。

補助金の「事業計画書」作成支援はコンサルティング業務にあたるため、どちらの資格者でも行うことができます。

しかし、補助金申請において重要なのは「書類を出すこと」ではなく「審査員を納得させるビジネスプランを作ること」であり、これはコンサルティング領域に属します。

行政書士が有利なケース：許認可申請とのセット依頼

では、行政書士に依頼すべきケースとはどのような場合でしょうか。
それは、「補助金事業の実施に許認可が必要な場合」です。

• 飲食店を開業するために創業補助金を使いたい（飲食店営業許可が必要）
• ドローン事業を始めたい（飛行許可申請が必要）
• 建設業の新規事業を行いたい（建設業許可が必要）

このように、補助金申請と許認可申請がセットになる場合、ワンストップで対応できる行政書士に依頼することで、手続きの手間とコストを圧縮できるメリットがあります。

ここでは行政書士と診断士を比較しましたが、状況によっては「銀行」や「再生支援協議会」への相談が優先される場合もあります。すべての選択肢を網羅したフローチャートで、自社にベストな相談先を確認してください。
緊急度別・資金繰り相談先の選び方チャート｜銀行・税理士・診断士の役割

なぜ大型補助金の獲得には「中小企業診断士」が推奨されるのか

事業再構築補助金やものづくり補助金の審査項目は「事業化の可能性」に重きを置くため、経営全般を俯瞰して見ることの出来る中小企業診断士が有利です。

補助金は「ただでもらえるお金」ではなく、「国の政策に合致した事業への投資」です。そのため、特に金額の大きい補助金では、審査員は事業の将来性を厳しくチェックします。

審査員が求めているのは「きれいな書類」ではなく「勝てる戦略」

審査員（多くは中小企業診断士や大学教授など）が見ているのは、文章の美しさではなく「ロジックの強さ」です。

• SWOT分析: 自社の強みと市場機会が噛み合っているか。
• 財務計画: 売上根拠は明確か、収益性は妥当か。
• 競合優位性: 他社とどう差別化するか。

これらを論理的に組み立てるスキルは、中小企業診断士の試験や実務で徹底的に鍛えられる領域です。

行政書士も書類作成のプロですが、ビジネスモデルを一から構築するコンサルティングにおいては、診断士の専門性がより強く発揮される傾向にあります。

事業再構築・ものづくり補助金における採択率の傾向

特に「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」といった大型補助金では、A4で10〜15枚程度の濃密な事業計画書が求められます。
ここでは、単なる設備投資の羅列ではなく、「なぜその設備が必要で、導入後にどうやって利益を出し、どうやって賃上げを行うか」という経営ストーリーが必須です。

こうした高度な計画策定においては、経営全般を俯瞰できる診断士のスキルセットが非常にマッチします。

実際に、認定経営革新等支援機関として高い採択実績を誇る機関の多くが、中小企業診断士を中心としたチームで構成されています。

採択だけで終わらない！診断士による採択後の伴走支援

補助金受給には採択後最長5年間の報告義務があり、中小企業庁ガイドラインに基づいた事業化状況報告が必須となります。

ただ顧問契約型の診断士であれば、毎年の報告書作成や数値管理を代行でき、不備による返還リスクを回避できるのがメリットです。

（参考：ものづくり補助金の事業化状況・知的財産権等報告）

補助金は「採択＝入金」ではありません。採択後の手続きこそが本番であり、ここで躓くと最悪の場合、補助金が1円ももらえない事態になります。

交付申請から入金までの複雑な手続きサポート

採択後に待っているのが「交付申請」です。ここでも膨大な書類作業が発生します。
さらに、補助事業実施期間中の見積もり取得、発注、納品、支払いといったプロセスも厳格なルール（経費管理）に従う必要があります。

また採択後の事務局審査は2〜3ヶ月、全体では1年以上かかる場合があるため、資金繰り計画が非常に重要です。

中小企業診断士であれば、単なる事務代行だけでなく、「この設備は補助対象になるか」「支払いのタイミングはどうすべきか」といった経営判断を伴うアドバイスが可能です。

これにより、受給漏れのリスクを大幅に減らすことができます。

5年間の事業化状況報告とペナルティ回避

補助金が入金された後も、最大5年間は「事業化状況報告」を行う義務があります。

計画通りに利益が出ているか、賃上げを行っているかを報告し、目標未達の場合は補助金の一部返還を求められる（ペナルティ）可能性もあります。

スポット契約の多い行政書士では、5年後のフォローまで対応していないケースも少なくありません。

一方、顧問契約を前提とした中小企業診断士であれば、毎月の経営会議の中で数値をモニタリングし、報告書の作成まで一貫してサポートできるため、長期的な安心感につながります。

conetsの補助金専門家としての実績

補助金申請は「採択されて終わり」ではなく、「着金させて、事業を軌道に乗せるまで」が本当の勝負です。
私はこれまでに総額19億円以上の補助金採択を支援し、その後の着金・事業化まで一貫して支援してきました。

特に、事務局とのやり取りが高度かつ煩雑な補助金では、ワンオペ体制で一貫支援できる実務力 が強みです。

主な採択実績（総額：19億5500万円）

これまで支援してきた補助金は多岐にわたり、大型案件の採択から概算払いの着金対応まで担ってきました。以下は主要な実績です。

• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業：2件（総額 17億5000万円）
  　└ 概算払い：4回対応／累計1億5000万円着金（ワンオペ対応）
• 新事業進出補助金：2件（総額 1億4000万円）
• ものづくり補助金：4件（総額 7000万円）
  　└ 概算払い：2回対応／累計1500万円着金
• IT導入補助金：5件（総額 1500万円）

担当した業務領域（採択〜着金〜事業化）

補助金は採択後の手続きが最も難易度が高く、受給漏れや返還リスクが発生しやすい領域です。

私は採択後の事務局対応を含め、以下の実務フローを一貫して担当しています。

• 計画書作成
• 交付申請
• 経費管理
• 実績報告
• 事業化状況報告（最長5年）
• 事務局との質疑対応
• 大型補助金におけるワンオペ体制でのフル対応

他の専門家にはないconetsの独自の強み（差別化ポイント）

一般的な行政書士やコンサルが「申請」「採択」までを業務範囲とする中、conetsでは補助金の本質である『事業成功までの伴走』に重きを置いています。

そのため、以下の独自性を確立しています。

1. 着金まで伴走できる実務能力
   ほとんどの専門家は「採択」までを業務範囲としますが、私は採択後の事務局対応・経費管理・実績報告まで一貫して担当。
   そのため、支援できる件数は限定しますが、1件あたりの成功確度が高いのが特徴です。
2. 採択率90%以上（不採択は1件のみ）
   ロジックに基づいた計画策定と、審査基準への深い理解により、高い採択率を維持しています。
3. 診断士ならではの計画と実行支援を同時に担える
   計画書を書くだけでなく、マーケ戦略・財務設計・オペレーションまで設計 → 実行支援という一気通貫型の支援が可能。
4. IT導入補助金では導入後の“定着支援”まで担当
   システム導入が目的化しないよう、運用フロー構築・KPI設計・社内定着支援まで対応。　
   導入したけど使われない問題を根本から解消。

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失敗しない専門家選びと報酬相場の目安

信頼できる専門家はミラサポplusの認定支援機関検索で確認でき、報酬相場は着手金＋成功報酬10〜15%が適正範囲です。

安すぎる代行業者や完全成功報酬型は、採択後のサポートが含まれていないケースが多いため、契約書での範囲確認が不可欠となります。

では、具体的にどのような基準で依頼先を選べばよいのでしょうか。

報酬相場：着手金と成功報酬のバランス

一般的な報酬相場は以下の通りです。

• 着手金: 10万〜30万円
• 成功報酬: 採択額の10〜15%

「完全成功報酬（着手金0円）」を謳う業者もいますが、注意が必要です。

着手金がない場合、業者は「数打ちゃ当たる」戦法で大量案件を回す傾向があり、一社一社の計画書の質が下がるリスクがあります。

適正な着手金を設定している事務所は、それだけ責任を持って時間をかけ、高品質な計画書を作成する意思表示であると捉えられます。

契約前に確認すべき「サポート範囲」の明確化

契約トラブルで最も多いのが「採択まではやってくれたが、その後の手続きは別料金だった」というケースです。
以下の項目が契約に含まれているか、必ず確認しましょう。

• 採択後の交付申請サポート
• 実績報告書の作成支援
• 年次の事業化状況報告
• 不採択時の再申請対応（追加費用なし等の条件）

目先の安さだけでなく、入金から5年後までを見据えたトータルコストで判断することが重要です。

まとめ

補助金申請は、許認可絡みなら行政書士、事業成長重視なら中小企業診断士という使い分けが重要です。

採択後の事業化まで伴走できるパートナーを選ぶことが、企業の持続的成長につながると私は考えています。

補助金申請はゴールではなく、事業成長のスタートです。

単に書類を作るだけでなく、ビジネスモデル全体を設計し、採択後5年間の事業化まで伴走できるパートナーを選ぶことが、補助金を活用した真の経営改善につながります。

許認可が絡むなら行政書士、事業計画の質と経営支援の深さを求めるなら中小企業診断士への依頼が最も合理的であると言えるでしょう。

無料診断｜自社の採択可能性と受給額を5分でシミュレーション

• 「中小企業診断士が良いのはわかったが、本当に自社は補助金の対象になるのか？」
• 「着手金を払って不採択になるのが一番怖い」

こうした不安を解消するために、conetsでは「補助金採択率＆受給額の無料診断」を実施しています。

無料診断でわかる3つの「真実」

• 対象可否の判定: 貴社の事業アイデアが、どの補助金の要件に合致するかを白黒つけます。
• 採択率シミュレーション: 診断士が関与した場合、現状の計画からどれくらい採択率が上がるかを試算します。
• リスクの可視化: 申請にあたってのリスク（返還可能性やスケジュール）を包み隠さずお伝えします。

「とりあえず話を聞きたい」というレベルでも構いませんが、「失敗したくないから、まずは数字で判断したい」という経営者様にこそ受けていただきたい診断です。
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